Microsoft Azureを購入する最善の方法

IT関連には毎年多額の資金が費やされるため、多くの企業がIT支出をコントロールしたいと考えるのは理にかなっています。 クラウドと仮想化の時代において、ますます多くの企業が（パブリック）クラウドへの移行に関心を寄せています。 クラウドプラットフォームは一般的に拡張性、信頼性、可用性が高いですが、（パブリック）クラウドへの移行を決定する際の考慮事項はそれだけではないはずです。

クラウドへの移行を考えているのであれば、メリットとリスクという考慮すべきさまざまな要素があることをご留意ください。クラウドのサービスモデルとは？ ビジネスに最適なクラウドの購入方法とは？この記事では、現在マイクロソフト社のクラウドプラットフォームであるAzureを購入することができるさまざまな契約の種類と、そのライセンス方法についてご紹介します。

Azureのライセンスを取得する

購入チャネルに関係なく、Azureはサブスクリプションにより2つの方法でライセンス（使用権）を取得できます。

• 従量課金型 - 仮想マシン、ウェブサイト、データベース、ストレージなどのサービスは、従量課金型（例：仮想マシンは秒単位、ストレージはGB単位、SQLデータベースは時間単位など）であり、顧客はそれらの利用時にサービス料金を支払います。
• ユーザー数課金型 - たとえば、Azure Active Directory ServicesやAzure Rights Management Servicesは、契約期間までのユーザー1人あたり月単位のユーザーサブスクリプションライセンスとして購入します。

サブスクリプションの種類（従量課金型またはユーザー サブスクリプション ライセンス(SL) など）は、お客様がサブスクリプションを希望するAzure Service によって異なります。 具体的なライセンス条件は、 Microsoft社のオンラインサービス規約に記載されています。

Azureサービスを購入するには

お客様のビジネスニーズや支払方法に応じて、Azure Servicesはマイクロソフト社のさまざまな購入チャネルを通じて購入できます：

ダイレクト・エンタープライズ契約（EA）によるAzure購入

すべてのプランとAzureサポートプラン は、ダイレクト・エンタープライズ（EA）契約を通じてご利用頂けます。 EAでは、すべてのAzure製品とサービスのオンラインショップであるAzure Marketplaceへのアクセスも可能です。ダイレクト・エンタープライズ契約でAzureを購入する場合、契約期間3年ごとに、月々100ドル（年額1,200ドル）の「Monetary Commitment SKU」1個を最低注文金額として、前払いのマネタリコミットメントを行う必要があります。

マネタリコミットメントは前払いであり、Azureサービスが使用されると、対応する料金が年間を通じてマネタリコミットメントから引き落とされます。マネタリコミットメントは、従量課金型のあらゆるサービスの支払に利用できますが、たとえばAzure Active Directoryサービスのように、ユーザーサブスクリプションライセンス（SL）でライセンスされたAzureサービスの支払には利用できないことになっています。

Azure をダイレクト・エンタープライズ契約経由（リセラー経由ではなくマイクロソフト社から直接）で購入する場合、消費許容額が与えられます。この消費許容額は、最初のマネタリコミットメントに加え、マネタリコミットメントの50%がしきい値となっており、 このしきい値は、お客様が初期コミットメント金額を超過できるように設定されています。

例えば、お客様の年間使用量が年間コミットメント（100,000ドル）＋消費許容量（50,000ドル）を下回った場合、超過分（100,000ドルを超えた分）はすべて契約期限日に請求されます。

逆に、お客様の年間使用量が年間コミットメント＋消費許容量を超える場合（例：150,000ドルを超える場合）、年間コミットメント（100,000ドル）を超えるすべての使用量が四半期ごとに請求されます。

例： お客様が10万ドルのコミットメントをした場合、消費許容額は5万ドル（マネタリコミットメントの50％）となる。 そのお客様が10万ドルを超えて4万ドルを使った場合、その消費許容量（5万ドル）に満たないため、そのお客様は年末に4万ドル分の請求を受けることになります。

お客様サポートの一環として、マイクロソフト社は、マネタリコミットメントと消費許容量の合計の50％、75％、90％、そして100％に達した時に使用量の通知を送っています。

この例では、エンドユーザーは以下の消費量に達すると、マイクロソフト社から使用量の通知を受け取ることになります：

• 50%×（10万ドル+5万ドル）= 7.5万ドルの消費量に達した時
• 75%×（10万ドル+5万ドル）= 11.25万ドルの消費量に達した時
• 90%×（10万ドル+5万ドル） = 13.5万ドルの消費量に達した時
• 100%×（10万ドル+5万ドル） = 15万ドルの消費量に達した時

Azure Services をMonetary Commitmentsで購入すると、購入日から5年以内にアクティベートする必要があるアクティベーション・キーが1つ発行されます。 キーが有効化された後、12か月の消費期間が開始され、その間にマネタリコミットメントをすべて使用しなければなりません。

このAzureサービスの購入方法の欠点は、未使用分を以降の期間に繰り越すことができず、年度末の時点で未使用分の残額はゼロにされてしまうことです。さらに、減額を求めない限り、次年度も同じマネタリコミットメントの額にて請求されてしまうことです。

先ほどの例に戻って、お客様が年間10万ドルのマネタリコミットメントをしたとしましょう。 そのお客様は、最初の年に5万ドルしか消費しなかったとします。 その場合、残りの5万ドルは返金されず、マイクロソフト社に次年度のマネタリコミットメントの調整を求めない限り、次年度も最初のコミットメントである10万ドルの請求が行われることとなります。

サーバーおよびクラウド登録（SCE）によるAzure購入

サーバーとクラウドの契約では、Azureは3つのコンポーネント（コア インフラストラクチャ（WindowsサーバーとSystem Center）、アプリケーション プラットフォーム（SQLサーバー、BizTalkサーバー、SharePoint）、デベロッパー プラットフォーム（Visual Studio Enterprise）のいずれかで利用でき、最低利用期間もコミットメントもなく、実際の使用量に応じて四半期ごとに支払うか、エンタープライズ契約と同じようにAzureサービスをマネタリコミットメントとして前払いするAzureオンリーとして利用できます。

クラウド・ソリューション・プロバイダー（CSP）によるAzure購入

すべてのAzureサービスがCSPを通じて利用できるわけではありませんが、MicrosoftはCSPを他のチャネルと足並みを揃えるために継続的に取り組んでいると宣言しています。 CSPに含まれるAzureサービスの最新リストは こちらで確認できます。

すべての Azure サービスは、実際に使用されたサービスの使用量に基づいて、毎月の請求期間の終了時に請求されます。 この時、利用通知は届きませんが、クラウド・ソリューション・プロバイダーは、パートナー セントラルポータルを通じてお客様の利用状況を確認でき、その利用状況と利用金額を伝える責任があります。

この購入方法の欠点は、各サービスの価格が毎月の価格表から取得されるため、同じサービスであってもその価格は毎月異なる可能性があることです。

Open および Open ValueによるAzure購入

すでに既存のOpen/Open Value契約を結んでいるお客様は、これらの契約を利用してAzureを購入することができ、そのような契約を結んだお客様は、いつでもAzureを購入することができます。

OpenおよびOpen ValueによるAzureの購入は、Enterprise Agreementによる購入と同じですが、OpenおよびOpen Valueでは前払いしかできないという欠点があります。

マネタリコミットメントが非常に少なく、パートナーと連絡が取れない場合に、マイクロソフト社へ直接支払いをすることは、サービスの中断を避けるための緊急の方法として有効です。 また、クレジットカードを使用して必要なマネタリコミットメントを購入することができますが、これはOpenプログラムで購入したマネタリコミットメントと同様に機能します。