2020年9月30日にMicrosoft社は、中小規模の組織向けOpen Licenseプログラムの大きな変更について発表しました。
2022年1月1日以降、顧客はOpen Licenseプログラムを通じてソフトウェアライセンス、SA特典またはオンラインサービスを購入したり更新したりすることができなくなります。プログラム変更は現在のところ法人契約のみに適用され、政府、学術機関、非営利団体（NPO)のお客様には影響はありません。ただ、法人以外の契約に関する計画について、Microsoft社は今後数か月のうちに発表すると述べています。直接的な記載はありませんが、今回の発表内容は実質的な法人向けのOpen Licenseプログラムの終了と言えます。
Open Licenseプログラムを通じて永続ライセンス（一回払い、有効期限のない非サブスクリプションライセンス）を購入した法人には、完全な権利とアクセスを継続し、2021年12月31日までライセンス、SAまたはオンラインサービスの更新と購入が可能です。オンラインサービスを利用するための「トークン」を購入した法人は、購入日から最長5年間は引き続き利用可能です。
2021年1月から、法人のお客様はパートナー向けのクラウドソリューションプロバイダー（CSP）プログラムを通して永続ライセンスの購入ができるようになります。この新しい購入方法は、Microsoft社の「New Commerce Experience」とのライセンスの複雑性を簡素化する目的とした取り組みの一環で、「Microsoft Customer Agreement」と呼ばれています。
CSPパートナープログラムでの永続ライセンス購入
CSP永続ライセンスプログラムを通し、Visio、Project、Officeスイートなどの人気デスクトップ ツールのほか、Word、Excel、PowerPointなどのOfficeコンポーネントも購入可能です。
Windows Server、SQL Server、Biztalk Serverなどのインフラストラクチャー サーバーライセンスにも含まれています。生産性サーバーライセンスの場合、Exchange、SharePoint、Skype for Business、Project Serverなどの購入ができます。
SoftwareONEは、CSPで永続ライセンスを販売する初期のパートナーの１つとしてMicrosoft社に選ばれており、ここでは、間接的リセラーパートナーおよびクライアントのためにプログラムの内訳を提供します。
永続ライセンスプログラムでは、ライセンスのみ（L-only）が提供されるため、従来のCSP月額サブスクリプションモデルとは異なり、CSP永続ライセンスプログラムは1回限りの前払い購入が必要となります。
このプログラム変更の目的は、クラウドへの移行が困難な特定のワークロードを抱えているお客様に対し、新たなレベルの柔軟性を提供することができます。CSPを通じて永続ソフトウェアライセンスを提供することで、お客様がどのようなデジタル トランスフォーメーションの段階にあるか関わらず、お客様のニーズを満たすことができるように支援します。また、ハイブリッド環境を持つお客様にソリューションも提供します。
これにより、追加のライセンス契約を締結する必要がなくなり、注文の処理が加速化され、必要なソフトウェアにすぐにアクセスできるようになります。
間接リセラーは、調達、ライセンスキーへのアクセス及びアクティベーション、製品のメディア/ダウンロードに直接関連するカスタマーサポート問題の最初の連絡先となる必要があります。技術サポートには、パートナーを通じて提供されるほか、Microsoftの１インシデント当たりの有料サポートサービス、またはSoftwareONEのサポートソリューションを介し提供されます。
要約すると、CSPに永続ライセンスを追加することで、パートナーは多様なソリューションとマネージドサービスを提供することに専念できます。また、お客様のクラウドへの移行を促進し、パートナーがハイブリッドクラウド環境を持つお客様に適正なソリューションを提供する柔軟性も与えます。
これから何か対応する必要はありますか？
現在、主にOpen License プログラムで永続ライセンスを購入されていて、2022年1月1日以降も永続ライセンスの購入を計画している法人のお客様はCSPを通じての購入をご検討ください。
SoftwareONEはライセンスプログラムのリリースからCSPへ移行するサポートしておりますので、ご不明点などございましたらご遠慮なくSoftwareONE Japanへお問い合わせください。
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