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Part2では、OTN(Oracle Technology Network)から製品をダウンロードする場合、ユーザはOracle Technology Network License Agreementという使用許諾契約への同意を求められることをお話しました。今回は、さらに監査権について見ていきましょう。
監査権
Oracle Technology Network License AgreementのAgreementには、製品を使う上での条件が記載されていますが、その中に、「Oracleは、お客様による本プログラムの使用を監査することができます」という一文が記載されています。何気ない一言ですが、これがOracle社にとっての不正利用を防ぐ手段となっています。このような「監査」に関する記述は、OTNからダウンロードする場合に限らず、正式にソフトウェアを購入した際に締結される使用許諾書にも明記されています（正式版の使用許諾ではもっと厳密に書かれています）。
「監査権」は、Oracle社に限らず、多くのソフトウェアメーカーの使用許諾書にも書かれていますが、その点では、ユーザに警告を与えるための常套句と思えるかも知れません。事実、「まさかこれを盾に、本当に監査されることはないだろう」と思っているユーザは数多くいます。しかし、ここ４～５年、監査の実施率は着実に増加しています。中には立て続けに複数のソフトウェアメーカーから監査を受けたケースもあるほどです。「監査権」は、今やソフトウェアメーカーにとって、単なる予防線を張るためのメッセージではなく、ユーザに契約を確実に遵守させるための強制力をもったツールとなっています。ユーザはこの点を肝に銘じ、ソフトウェアメーカーと付き合っていく必要があります。
ライセンス使用においては、意図的も偶発的も関係ない
ソフトウェアに限らず、一般的に「監査」と聞くと緊張してしまうものです。不思議と何もしていないのに「何か問題を指摘されるのではないか？」と、つい悪いことばかり考えてしまいます。これまでお話した通り、「Oracleを使う＝使用許諾を受ける」であり、使用許諾は契約書の文言にて決定されます。言葉で書かれている訳ですから、それを解釈する人間によっては勘違いしたり、忘れたりということは十分に起こり得ることです。機械ではないので、ヒューマンエラーはどうしても避けられません。
この点についてはOracle社も承知していますし、それが証拠に、Oracle社がpublic向けに公開しているサイトでは、以下のように述べています。
”Oracle Corporation grants the right to use its software through software license agreements or sublicense agreements. Unauthorized or unlicensed use of Oracle's software may constitute a breach of contract and/or a violation of intellectual property rights laws. Noncompliance may be deliberate, but can also occur unintentionally due to a lack of knowledge of the applicable license terms, lack of license management, or lack of controls over the distribution of the software within an organization.”
出典：https://www.oracle.com/corporate/license-management-services/compliance.html
「コンプライアンス違反は意図的な場合もありますが、適用されるライセンス条項に関する知識の欠如、ライセンス管理の欠如、または組織内のソフトウェアの配布に対する制御の欠如により、意図せずに発生する可能性もあります」
これはどんなベテランの運転手でも、ちょっとした不注意で事故を起こすことがあるのと同じことです。しかし、現実にはそれが意図的でなかったとしても事故は事故であり、必ず賠償責任や、場合によっては懲罰が課せられます。Oracle社のコンプライアンスに対する考え方もこれと全く同じです。つまり、
- ライセンス違反は意図せず起こる可能性がある
- しかしそれが偶発的（非意図的）であっても違反は違反である
- 従って、違反を起こさないためには、ユーザ自身がルールを遵守しなければならず、それがユーザの責務である
というロジックです。
従って、もし監査によって何らかのライセンス違反が見つかったとしても、ユーザはその責任を免れることは絶対にできません。そこには残念ながら温情は無いのです。
これを回避するには、ユーザ自身がルールを遵守し、確実にライセンスを管理する体制と仕組みを確立しなければなりません。またそれが唯一、自身を守るための施策なのです。
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