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Oracle社はデータベース市場で多くのマーケットシェアを占める巨大企業です。そのビジネスモデルは非常にユニークですが、そのモデルを正しく理解していないユーザは、後々対応しきれない大きな問題に必ずぶつかります。Oracle社はどのような企業なのか、どのようにしてビジネスを成立させているのかを知ることは、ユーザにとって適切なビジネスを行う重要なポイントです。
IT業界の長い方なら覚えているのではないでしょうか。
「ソフトウェアはハードウェアのおまけ」
このようなことを言われていたのが今から約30年ほど前。当時、コンピュータがビジネスだけではなく、コンシューマ向けにも出始めた頃ですが、まだまだハードウェアが高価だったため、コンピュータ市場ではハードウェアの売買で収益を出すビジネスモデルが一般的でした。ところが技術の進歩とともにハードウェアの価格も大きく下がり、付加価値の大きなソフトウェアが収益の柱にとって代わりました。ソフトウェアのみを開発・販売する企業が次々と台頭してきたのも丁度その頃です。
数多くのソフトウェアメーカーが、色々なユニークなソフトウェアを開発し、ソフトウェアの開発競争が激化しました。
それと同時に、ソフトウェアは物理的に形の無いものですから、いわゆる音楽や小説と同じように、違法コピーや違法使用の問題が浮上してきました。
もちろんメーカー側もその対応を怠ることはしません。あらかじめ与えられた一意となるキーを入力しないとインストールできなかったり、どのハードウェアにインストールされているかをネットワーク経由でメーカーが監視し、既定数以上のハードウェアにインストールされるのを防いだり、多段階承認で第三者が使用できないようにしたりと、ありとあらゆる手法で違法コピーや違法使用に対峙しています。
これらの対策は昨今、多くのソフトウェアメーカーが採用していますが、このブログでご紹介するOracle社はこのような対策を採用していません。
さすが、「全世界のデータベース市場の半分を占めるOracle」です。直接、目にはしないものの、我々が日常生活で必ずと言って良いほど何らかの形でお世話になっているOracle社です。さぞかし高度な違法対策を取っているんだろう…と思いたいところですが、実は違法コピーや違法利用を事前に防ぐという手立ては、ほとんど打っていないというのが実情です。
ソフトウェアメーカーにとって、違法コピーや違法利用は収益に大きな影響を与え、死活問題にもなり兼ねない最重要事項です。そのような影響の大きい問題を、Oracle社は何の手も打たずに黙って見ているだけなのでしょうか?それとも何も手を打たなくても影響はないのでしょうか?
Oracle社は、一体どのようなビジネスモデルを展開しているのでしょうか?(Part 2に続く)
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